全国の裁判所による知的所有権審理に関する座談会が19日、中国東部の都市・無錫で行なわれました。中国最高人民裁判所の曹建明副院長は、「経済がグローバル化しているうえ、WTO加盟の過渡期も終了した。これに伴い、中国では海外にまたがる知的所有権の紛争が次々に起こり、複雑になっている。全国の各級人民裁判所は法に基づき、知的所有権に関する案件の審理に取り組まなければならない。それにより、国内外の当事者の合法的権益を保護しなければならない」と指示しました。

　3日間にわたり行なわれるこの座談会では、人民裁判所の知的所有権の審理活動をまとめるほか、今後の任務を明確にし、中国の知的所有権の審理を強化推進していくことを主旨としています。

　この中で、中国最高人民裁判所の曹建明副院長は、「中国がWTOに加盟して5年が経つが、知的所有権の審理活動は著しい成果を収めた」と語った後、「ここ5年間、各級人民裁判所は知的所有権の審理活動を真剣に推し進めてきた。また、職能を十分に生かし、法に基づいて知的所有権に関する案件を審理し、適切に処理を行なっている。さらに、知的所有権を侵す不法犯罪に対し厳しく制裁を加え、有権者の合法的権益や社会の公共利益を効果的に守り、知的所有権の司法保護に絶えず力を入れている」と語りました。

　ここ数年、中国の裁判所が受理した外国が関係する知的所有権の案件が著しく増えてきました。2002年から2006年まで、中国の裁判所が取り扱った民事一審案件は931件で、年平均48．2％の伸び率で増えていることがわかりました。

　一方、中国では、知的所有権の審理に関し、不足しているところが多くあります。経済のグローバル化、また、WTO過渡期の終了とともに、中国はさらに積極的に、あらゆる分野で対外開放を推し進めなければなりません。それと同時に、外国が関係する知的所有権の紛争がいっそう増え、複雑になるだろうと見られています。

　複雑な国際・国内情勢のもとで、知的所有権案件を公正かつ効率的に審理することや、国内外の有権者の正当な権益をしっかり保護すること、また、中国の知的所有権に関する司法保護の現状を国際社会に客観的に理解してもらうことが急務となっています。これについて、曹副院長は、「約束を履行するのはもちろんだが、国情に応じ、平等に案件を審理し、当事者の合法的権益を保護しなければならない。また、国民待遇の原則を踏まえて、法に基づき、当事者を平等に保護しなければならない」と語りました。（01/19　翻訳：劉叡琳）