省エネ対策の所期の目標を達成できなかった原因について、韓永文秘書長は、「その原因としては、工業が高い割合を占めている産業メカニズムの問題、大まかな経済成長方式の他、省エネの資金投入や技術改革などに関する政策を改善しても、その効果を上げるには一定の時間がかかることが挙げられる」と指摘しました。

　今後の対応について、韓永文秘書長は、「中国は2007年、省エネを経済メカニズムの調整、成長方式の転換と収益の向上を促進する重要な措置と捉え、省エネ目標の実現に全力をあげる」ことを明らかにしました。