ＥＵ・欧州連合の主要国イギリス、フランス、ドイツの3カ国は20日、アメリカ、ロシア、中国にイラン核問題に関する修正決議案を示しました。この修正案ではイランの核計画関係者に対して旅行禁止令を実施する項目を堅持しいことになっています。

　この3カ国はこの日の午後、ニューヨークの国連本部で行われた6カ国大使級会議で、この修正決議案を示しました。元の決議案と比べて、この決議案では、イランの核計画関係者の旅行禁止の項目を削除しています。そして各国がこれらの関係者の出入国状況に更に厳しく注意を払い、その状況を国連安保理の制裁委員会に報告するよう呼びかけるに留めています。また、この決議案はイランに対して金融制裁を実施することについても修正を行いました。

　イギリスのパリー国連大使は会議後、メディアに対して、「安保理が22日にこの決議案について採決を行なうよう希望する」と述べました。また、ロシアのチュルキン国連大使は、「修正後の決議案は旅行禁止令を取り消したが、まだ二つか、三つの問題を解決する必要がある」と語りました。