これらの決議は主に、パレスチナ被占領地の人権状況やレバノン調査委員会の報告書などに関したものです。この中のひとつの決議は今年7月に採択した第1回特別会議の決定を直ちに実行し、パレスチナ被占領地に調査グループを派遣するよう要求しています。

　会議はまた、イスラエルがレバノンで民間人を襲撃し殺害したことについての報告を聴取しました。この報告では、「33日間の衝突の中で、イスラエルは民間人と軍事目標を区別する原則を守らなかった。こうしたやり方は、明らかに国際人道法に違反している」としています。

　また、会議は人権高等弁務官事務所やレバノン政府に対して、調査委員会の報告及びその提案について協議するよう要求しました。