国家人口計画生育委員会は12日、「中日両国は近年、人口と計画出産分野における多くの事業で協力しており、積極的な進展が見られる」と発表した。主な協力事業は次の通り。
「中国生殖健康(リプロダクティブヘルス)・家庭保健研修センターの機材整備計画」プロジェクト。2004年に日本政府が無償援助を実施した。江蘇省太倉市に同センターを設立し、医療・育成訓練設備(約3億円)を提供したもので、すでに運営を開始した同センターでは45カ国の閣僚や政府高官が訓練に参加している。
「全住民が参加する総合貧困援助のテストプロジェクト」。貴州省で昨年行われたこの事業では、村民自治と非政府組織の発展が促された。村民と出稼ぎ者の生活能力がアップし、公共管理・公共サービスレベルが改善された。
「中国中・西部地区リプロダクティブヘルス・家庭保健サービス能力づくり事業」。農村住民向けのリプロダクティブヘルスと家庭保健を関連付けた公共サービスの提供力がアップした。「人民網日本語版」より
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