ニューヨークの国連本部で2日間に亘って開かれていた後発発展途上国問題国連会議は19日、宣言を発表した後、閉幕しました。参加国は宣言の中で、「後発発展途上国の経済成長と持続可能な発展それに貧困撲滅には援助が必要である」ことを改めて強調しました。

　宣言では、「参加国の代表たちは後発発展途上国の人民の生活水準を向上させ、自国を建設する能力を高め、貧困を撲滅し、平和と発展を実現することに力を尽くしていく。また後発発展途上国は発展の主な責任を引き受けるべきであるとする一方で、国際社会にも共同の責任があり、後発国に適切な援助を提供すべきだ」と述べています。

　世界の50カ国にのぼる後発発展途上国には7億5000万人がいます。そのうち、半数近くは毎日の生活費が1ドルにも足りません。このうち34カ国の後発発展途上国はサハラ砂漠南のアフリカ地域にあるということです。