これは、（月昔）翊凡副代表が元の国連人権委員会発展の権利に関する作業部会のサラマ議長の提出した報告書に触れた際に述べたものです。（月昔）翊凡副代表はその中で「1986年に『発展の権利に関する宣言』が採択されてから、20年経ったが、経済のグローバル化は全世界に利益をもたらしておらず、先進諸国の貿易障壁、農業補助などの政策によって、発展途上国は国際貿易の中でますます不利な地位に置かれている。国際社会は発展の権利についての重要性、及び、発展途上国が直面している困難をはっきりと認識し、人権、貿易、金融、発展などの分野における協力を強化し、国連の『ミレニアム発展目標』を目指して、各国の発展する権利の実現を推進させる上で実質的な一歩を踏み出すべきだ」と述べました。