まずは、省エネルギー、つまりエネルギーを節約すること。去年の夏から、日本では、「クールビズ」という言葉が流行しました。「クール」という英語には、「涼しさ」とともに「かっこいい」という意味があリ、「ビズ」は「ビジネス」の略です。基本的には、ネクタイを締めず、夏向きの軽装で、クーラーの温度を以前より高く設定するという省エネルギー手段です。日本政府は、さまざまな省エネ手段を講じるとともに、省エネの技術の向上も重視しており、電力業界に高い水準の省エネ基準を求めました。

　二つ目は、石油依存度を引き下げること。経済産業省がまとめた「新・国家エネルギー戦略」では、日本は、国内で消費する全エネルギーに占める石油の比率を示す石油依存度を、2030年までに、現在の50％から40％に下げるとしています。そのため、日本は、燃料電池や天然ガス、それにアルコールなど混合燃料を使うハイブリッド自動車の開発を急いでいます。2030年には、このようなハイブリッド自動車は、自動車全体の20％を占めると見られています。これと同時に、日本は、風力、太陽エネルギーと原子力の利用についても研究を強化しています。

　三つ目は、安定したエネルギー供給を確保すること。日本は、石油供給の100％が輸入に頼っているため、海外での自前（じまえ）の石油開発に大きく力を入れています。ここ数年、日本は、北極海、リビア、エジプトなどで石油開発を展開しています。日本がイラク問題への積極的な参加も、そのエネルギー戦略のためと見られます。それと同時に、日本は、石油の自主開発を重視しており、日本政府は、2030年までに、日本企業による自主開発資源の比率を現在の16％から40％に高める方針を打ち出しました。

　四つ目は、原子力の比率を高めること。日本政府の計画では、2030年までに、原子力発電の総発電量に占める割合を現在の30％近くから40％近くに上げることになります。

　五つ目は、国際的協力を強化すること。これまで、日本は、インドとのエネルギー協力を強化するための合意文書を達成しました。同時に、エネルギー分野で、他の国と地域との協力強化に力を入れています。

　六つ目は、自国の石油企業の競争力を強化すること。日本国内で資源の開発に取り組む最大企業の「国際石油開発」と、民間企業の「帝国石油」などの石油会社は今年4月、共同での持株会社を設立しました。新たに設立したこの会社は、原油生産の日量を大幅に増やすため、毎年2500億円を投入することになります。また、日本企業の国際的競争力のさらなる向上を図るため、日本政府は、同じ大手企業の「新日本石油」を、「国際石油開発」と「帝国石油」が合併した企業に編入することを計画しているということです。

　日本は、主にこの六つの面から、エネルギーの安定した供給の確保に全力を挙げ、成果を収めました。原油の供給が日増しに緊迫化しているいま、エネルギーの確保における日本のこれらの経験は、各国の参考になるでしょう。