生産力の発展とエネルギーは密接な関係を持っていることから、エネルギー問題の解決は社会の中で戦略的な意義を持ち、ひいては、国の経済発展のテンポに影響を及ぼすことがあります。中国では経済が急速に発展しているにもかかわらず、エネルギー供給はそれに追いついていないため、エネルギー開発のさらなる推進が注目されています。これについて、曾培炎副首相は27日北京で開かれた全国人民代表大会で報告を行ない、「中国政府は更なる措置を講じて、エネルギー体制の改革を促進し、エネルギーの安全を確保していく」と述べました。

　曾培炎副首相は報告の中でまず、エネルギー安全の面で直面する複雑な情勢を説明し、「当面の間のエネルギー需要の持続的な増大は、供給面に対して大きな圧力となっている。また、資源不足が産業発展を妨げ、技術の遅れはエネルギー供給能力の向上にも影響を与えている」と述べました。

　曾培炎副首相はまた「現段階の石炭を主とする、中国のエネルギー構造は、環境保護には不適当であり、同時に、供給面において国際市場からの影響を受けやすい。したがって、エネルギーの安全確保は、政府活動の重点の一つとなった」とみています。

　曾培炎副首相は、また「エネルギー安全の維持と保障は、省エネを全面的に押し進め、供給を増やし、エネルギー開発の安全を確保し、技術向上に力を入れ、国際協力を拡大し、エネルギー体制改革を加速し、この面での法整備をする必要がある」と述べました。

　エネルギー安全確保のための措置の一つとして、エネルギー体制改革の主な内容を説明しました。それは、大規模な石炭開発グループの発足、石炭企業構造の改善の促進、電力体制とガス業界の改革の推進、エネルギー管理の強化、エネルギー開発の監督管理システムの整備などです。

　価格改革も、体制改革の主要な内容の一つです。いまのところ、主なエネルギーの価格は政府により決定されています。国際社会はこの問題に非常に注目しており、価格改革はエネルギーの持続可能な開発に関わるものだとみています。

　これについて曾培炎副首相は「中国はエネルギー価格改革を積極的にかつ、適切に進めていく。エネルギーの尊さや需給関係に基づき、汚染防止リスクの要素が入れられた価格形成メカニズムを形成し、合理的なエネルギー価格体制を確立していく」と述べました。

　伝えられるところによりますと、中国は来年、石油、電気、水道水、天然ガス、石炭などの資源について、価格改革を行なうということです。

　安定的でかつ、経済的、クリーンなエネルギー提供システムを構築するため、中国政府は省エネを全面的に押し進めると同時に、国内のエネルギー供給の増加を前提として、エネルギー構造をいかに優れたものにするかを今後の中心課題とします。これについて曾培炎副首相は「一つは、石炭の効率的でクリーンな開発。二つ目は、電力構造の改善、第三に石油と天然ガスの供給能力の強化、四つ目は新しいエネルギー、再生可能エネルギーの開発促進、そして五つ目は石油備蓄量の増加、六つ目は埋蔵量調査の強化である」と述べました。