経済の急成長に伴い、ここ数年、中国では、エネルギーの供給矛盾がますます深刻になっています。この問題を緩和させるため、中国政府はこのほどエネルギー消費量を定期的に公表する制度を設けました。

　中国南部の広東省は経済発展の著しい省の一つです。同省の資源綜合利用を担当する謝時超氏によりますと、今年、広東省はエネルギーの節約を年間活動の重点の一つと位置付けました。

　「省政府はすでに、今年から省エネを促進するため毎年2000万元を拠出することを決めた。そのほか、省エネを奨励する体制を設立し、税収などの面で優遇策を取ることも明らかになった」

　現在、中国各地では、広東省のように省エネを促す関係措置が実施されるようになりました。これは政府が制定したエネルギー消費公表制度が今年から全国で発効するためです。この制度は国家発展と改革委員会、国家エネルギー指導弁公室などが共同で、GDP 1万元単位で各地の前年度のエネルギー消費量やその変化を数字で公表するものです。

　この政策を制定した主な原因は、GDPの増加に伴い、エネルギー消費量も大幅に増えつつあるものの、エネルギーの利用率は低いという問題は一般的に存在していることにあります。統計によりますと、2004年、中国が消費した石炭や鉄鋼はそれぞれ世界消費総量の31％と27％を占めていますが、その年のGDP・国民総生産は世界GDP総量で占める割合はわずか4.4％でした。

　定期的に一定単位GDPのエネルギー消費を公表する制度を確立することはこの状況を改善するには良い方法と見られています。これについて、国家発展と改革委員会の徐林氏は、「公表制度を実施することによって、各地の経済成長とエネルギー消費との関係がはっきりし、どの地方がエネルギーの高消費で成長したか、どの地方が持続的な発展の道を歩んでいるか、一目瞭然となる。GDPの急増のみを求める形はありえなくなる」と話しました。

　ところで、一定単位GDPのエネルギー消費量公表制度を制定、実施するほか、今年、中国は年間エネルギー消費量を去年より4％下げる目標を立てました。このような状況のもとで、各地方政府は相次いで省エネを年間活動の重点とする一方、企業も自らの省エネ計画を制定し始めました。中国東部安徽省の「鋼陵非鉄金属グループ」はエネルギー消費の大きい企業の一つです。その高級経済師である馬峰さんは、「2010年までに、会社のエネルギー消費を2005年より25％下げるのを目指している。その具体的な方法とは、まず、伝統的な採掘機械を省エネのものに変えること；それから、操作員が働かなければ稼働しない新型の空気交換機を導入すること；また、海外から省エネの冶金技術を採用することである。」と訪しました。

　一定単位GDPのエネルギー消費量公表制度を実施すると同時に、その評価体制の設立も検討され、官員達への監督監査の内容の一つにする計画が進められています。