国連安全保障理事会常任理事国のアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国及びドイツの６カ国の高官は２４日、ロンドンで協議を行いました。協議ではイギリス、フランス、ドイツ３カ国が提出したイランの核計画中止を目指す新しい案が討議されました。イギリス外務省の報道官は協議終了後「協議は建設的かつ有意義なもので、協議は６カ国の外相が早期協議を行いイラン核問題について決定を出すよう提案した」と述べました。

　この報道官は協議の具体的な内容に触れていないものの「協議は国際社会のイランの核開発計画への関心を示した」と語りました。関係筋によりますと、EU・欧州連合を代表するイギリス、フランス、ドイツの３カ国が提出したイラン核問題解決の包括案は協議の主な議題だということです。この包括案によりますと、もしイランが核交渉を回復し、ウラン濃縮を中止してIAEA・国際原子力機関の核査察を禁止しないなら、各国は安保理でのイラン核問題に関する討議を停止することに同意します。このほか、EUはイランの新しい軽水炉開発を支援するとともに、５年間でイランに核燃料を提供し続けることを保障すると示しました。また、この案は「核兵器開発という各国の疑惑をなくすため、ロシアでウラン濃縮活動を行うよう」イランに呼びかけました。

　ところで、この包括案は制裁措置をも明らかにしました。この中で「もしイランが核計画を放棄しないなら、安保理は《国連憲章》第７章第４１条に基づいてイランに対する経済制裁を実施する」と指摘しました。しかし、前の案と違って、この新しい案は国連憲章の第４２条、つまり軍事打撃に至る可能性のあることに言及しませんでした。新しい案はイランへの軍事打撃の可能性を排除したと言ってもよいのです。関係者は「安保理の各加盟国の立場が大きく違っている状況で、EUの新しい案が武力行使の内容を避けたことは、交渉でイラン核問題の解決を主張しているロシアと中国などの国の共同の努力によるものだ」と見ています。中国は国際問題の処理で、武力行使に賛成しません。これに先立って、アメリカ、イギリスとフランスは国連憲章の第４２条に基づき制裁を実施するやり方を放棄していません。関係者は「EUの新しい案が調整を行った目的は、各国の食い違いを減少させ、またロシアと中国の支持を得ることにある」と分析しています。

　イランはアメリカと直接交渉するよう要求しています。イランはEUがイランと交渉する主な相手ですが、イラン核問題において、最終的に問題を解決できるのはEU、またIAEAでなく、アメリカだとよく知っています。しかし、アメリカは最初からイランと核問題を巡って直接交渉するつもりがありません。関係者は「今の状況から見れば、イランにしても、アメリカにしても譲歩する兆しがない。それにEUの新しい案はどの程度で各国に受け入れられるのかということも不透明で、このため、イラン核問題を解決するには各国、特にイランとアメリカの更なる誠意が必要だ」と指摘しました。（05/25）