パレスチナ自治政府のハニヤ首相は19日、ガザで、最近発足された治安部隊を解散せず、必要に応じてこれを拡大する可能性があると強調しました。

　ハニヤ首相は「新しく発足された治安部隊は内政省に属し、ほかの治安機関と協力して、当面パレスチナ国内の混乱状況に対応することを任務とする」とした上で、この部隊を引き続き残し、「必要があれば、この部隊の人数を増やすことも考えられる」と述べました。

　一方、ロシア外務省は19日に声明を発表し、パレスチナ各派に対して、対立を放棄し、共にパレスチナの社会秩序と治安を維持するよう呼びかけました。

　アメリカのライス国務長官は18日、ワシントンで、パレスチナ治安部隊の間で起きた対立は「非常に危険な状況だ」と示し、この危険な局面をコントロールするよう、アッバス議長に呼びかけました。