パレスチナ自治政府のアッバス議長は29日声明を発表し、5月2日に、全面的な民族対話の会議を開き、パレスチナが直面している危機について討議するよう呼び掛けました。

　パレスチナ自治政府の議長事務所によりますと、「アッバス議長は、5月2日にＰＬＯ・民族解放機構の執行委員会メンバーや自治政府の首相を含む各派の代表などおよそ200人を招いて、ヨルダン川西岸のラマラとガザで、会計を開くこの会議では、如何にして、直面している危機に対処し、民族の結束を強化していくかについて討議することになっているということです。

　イスラム原理主義組織・ハマスが3月末に新政権を発足させて以来、パレスチナは深刻な財政難や治安の危機に直面しています。