海峡両岸経済貿易フォーラムは円満に閉幕しましたが、ここ連日、台湾のメディアは相ついで論評を発表し、「大陸側がフォーラムで発表した15の台湾優遇措置は、台湾住民の実際の利益獲得に重要な意義を持つ。中国共産党の胡錦涛総書記の両岸関係の平和的発展推進に関する四つの提案は、台湾の長期的発展に重要な意義がある」としています。

　台湾の新聞「経済日報」は20日の論評で、「15の新しい措置は台湾の農民、関連産業、また大陸での就学や仕事を求めに行こうとする人々にとっては重要なものであり、これまでの台湾経済的困難や台湾企業家がぶつかっている問題の解消にプラスとなる」しています。

　この論評は、「台湾経済の長期的発展にとって、胡錦涛総書記が連戦国民党名誉主席と会見した際行った両岸関係の平和的発展推進に関する四つの提案を重視しなければならない。台湾当局はこれを真剣に研究し、責任をもって適切に回答すべきだ」としています。

　台湾の「中央日報」も20日論評を発表し、「大陸の多くの台湾優遇措置に比べて、両岸の経済協力と貿易往来に対する台湾当局の制限はなかなか緩和されない。台湾当局は両岸経済貿易フォーラムで達した共通の認識を一日も早く実行し、両岸の経済協力と貿易の良好な発展をいち早く実現させるべきだ」と書いています。