新聞「人民日報」海外版によりますと、台湾当局は海峡両岸の交流にこれまでいくつもの障害を設けてきましたが、大陸で職を求めたいという台湾の若者の数がいま、急激に増えてきています。

　台湾での調査によりますと、去年の1月と2月、台湾での求職者のうち、大陸で職を求めたいという人の数は、求職者全般の一割に過ぎませんでしたが、今年の1月に台湾当局の指導者陳水扁氏が、「国家統一委員会」の活動と「国家統一綱領」の適用の終止をまもなく発表すると表明したことを受けて、大陸で職を求めたいという人々の数は急激に増えて16%までになり、2月にはその数が2割に増加しました。

　関係者は、これら求職者は主にコンサルタント、電気機械と販売や管理分野での仕事を求めており、その多くは大学卒業生だということです。