十数年の準備期間を経た後、「中国民間対日損害賠償連合会」が、4月3日北京で設立されました。今後、連合会は国内の民間人による日本への損害賠償を指導することにしており、中国国内における日本対象の訴訟も検討していくことにしています

　統計によりますと、このうち、日本に強制連行された労働者に対する賠償は、主に中国に支社などを設けている日本企業を対象に提訴するということです。鹿島建設、三菱マテリアル、住友金属などの日本企業は、中国侵略戦争期間中に強制連行した中国人労働者は4万人を超えています。このほか、慰安婦や、化学毒ガス漏れなどの損害賠償についても、弁護団は中国国内における訴訟を検討しています。

　翻訳者：ZDY

　ネット：新華網、4月3日