フランス最高裁決期間である憲法評議会は30日判断を下し、ドビルパン首相が提案した『初期雇用契約法』（若者の雇用促進政策）は憲法に違反しないと認めました。

　憲法評議会は『初期雇用契約法』が規定した解雇と試用期間などの問題について異議を提出しないと共に、この法は憲法の公民の就業平等原則の規定に違反しないと見ています。伝えられるところによりますと、フランスのシラク大統領は31日この法についてテレビ演説を行うと共に、法に署名するとのことです。

　15日、フランス最大の野党である社会党は『初期雇用契約法』に年齢差別や、雇用権利の不平等をもたらすことなどの問題があると理由にして、憲法評議会に訴えを起こし、この法が憲法違反であることを裁決するよう要求していました。