日本の与党の一つ公明党の神崎武法代表は23日の記者会見で、2005年度の中国向け円借款についての年内の供与決定を見送りするという日本外務省の方針を厳しく批判し、この方針は日中両国の関係改善にプラスとはならないとの見解を表明しました。

　神崎代表は，その際、「首脳間交流もできていない状況で、あらゆる手段を尽くして日中関係改善に努力しなければならない。先送りして何の意味があるのか」と指摘しました。

　神崎代表はまた、環境問題派に中両国の共同の課題でることから、環境保護対策を実施するための日本の中国に対する円借款提供の必要性を強調しています。