日本の『産経新聞』が20日発表した世論調査の結果から、52.6％の日本国民が、日本の次期首相は靖国神社を参拝するべきではないと考えていることが分かりました。

　『産経新聞』が16日、首都圏の500人を対象に調査を行った結果、多数の日本国民が、次期首相は靖国神社を参拝するべきではないと見ており、次期首相の靖国神社参拝を支持する人は36.2％でした。また調査対象者のうち43％の人は、日中関係を改善していく上で最も優先的に解決すべきことは、靖国神社参拝問題であり、その次に東中国海のガス田開発問題だと見ています。

　小泉内閣への支持率では、その半数以上でした。