  中国の立法機関である全国人民代表大会の常務委員会は25日からこれまで20年間実施された「義務教育法」の修正に着手しており、農村地区の人材と資金への需要を最優先する政策を実施することにしています。
これは当日に開かれた全人代の常務委員会会議が決めたものです。
中国はこれまで9年制の義務教育制度を実施していますが、ここ数年、都市部と農村部の教育レベルの格差は広がり、一部の学校での必要以外の費用を要求する問題はかなり深刻になっています。これを受けて、今回会議が審議する「義務教育法」の修正草案は、義務教育という段階では、農村にある学校と教育レベルの立ち遅れている学校に対する資金投入を最優先することを決めています。
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