中国は今後5年以内に、農村義務教育経費を累計で2100億元余り増やし、農民の負担を軽減することになりました。

　ここ数年、中国政府は農村義務教育への投資に力を入れてきました。しかし、農村ではいまだに、教育経費の保障メカニズムが健全化されておらず、農村学校の教育の質や教師のレベルが比較的低いなどの問題があります。農村義務教育を普及し強固にすることは依然として困難だということです。

　伝えられるところによりますと、中国は2006年から、西部地区農村の義務教育段階の雑費を免除し、2007年には中部地区や東部地区に拡大し、農村義務教育段階の小中学校の公用経費の基本基準を引き上げ、農村学校校舎の修理や改造に必要な資金を確保することになります。