中国教育省の王旭明スポークスマンは２５日北京で、「中国政府は今後農村の教育事業の発展をさらに強化していく」との考えを示しました。

　それによりますと、中国は今後５年間に、農村の義務教育を公共財政保障の範囲内に入れると同時に、今年から、西部地区の貧困学生の学費や雑費、テキストの費用を全面的に免除することになっています。