国連安全保障理事会の5つの常任理事国とドイツの外相は1月30日、ロンドンでイランの核問題をめぐる非公式会談を行い、イランに対し研究を含む全てのウラン濃縮活動の停止を要求すると共に、2月2日に行われるIAEA・国際原子力機関の理事会特別会議が安保理に関連決議を提供するよう求めました。

　国連安保理の要求に対し、イラン国家最高安全委員会のラニジャニ事務局長兼核問題の首席交渉代表は31日、「イランの核問題が国連安保理に提出、或いは報告された時点で、外交ルートにより、この問題を解決する努力が終了することになる」と語りました。また、イランのモッタキ外相はこの日、「イランの核問題が2月2日に行われるIAEA理事会特別会議で安保理に提出されれば、イランは2月4日から核施設への抜き打ち査察を拒否する」と述べました。また、関係者は、「IAEA理事会特別会議が近づくにつれ、イランの核問題における選択の余地が非常に限られてきた」と見ています。

　長年、アメリカに核兵器の秘密開発を指摘されてきたものの、イランは「核活動は原子力発電のためであり、原子力の平和利用という合法的権利を放棄しない」と主張しています。IAEAの枠組み内でこの問題を解決するため、2004年11月から、イランはウラン濃縮活動に関する全ての核活動を中止し、EUとの交渉を始めたが、進展はありませんでした。2005年、アハマディ・ネジャド大統領が就任した後、イランは交渉以外の場で、計画的かつ段階的に核問題での主張を行っています。去年8月、イランはウラン濃縮活動を復活し、今年1月に　は核燃料の研究活動を再開しました。イラン側の強硬な態度によって、EUはそのウラン濃縮活動を黙認し、アメリカもやむを得ず原子力の平和利用というイランの主張を承認しました。

　関係者は、「イランは欧米側の限界点を探ると同時に、西側諸国、特にEUに対し挑発を行っている」と見ています。西側諸国の立場から見れば、イランのウラン濃縮活動はすでに核問題における許容範囲を突破しています。各側は軍事攻撃による解決については一致していないため、イランの核問題を国連安保理に報告し、制裁を求め、イランへの国際的圧力をかけることがこの問題を解決する最適な方法だと考えています。

　また、安保理の5つの常任理事国とドイツが1月30日に合意した決定はイランにとって不利なものです。イランは再び強烈な反応を示し、自ら中止した核活動を再開し、『核拡散防止条約』の履行を停止し、査察官の抜き打ち検査を拒否すると警告しています。しかし関係者は、「今回、イランが直面しているのは西側諸国だけではなく、ロシア、中国を含む5つの安保理常任理事国でもあることから、イランの選択の余地は非常に限られている」と見ています。

　また、ドイツの態度がこのほど変わったことによって、イランの強硬な態度も明らかに変わり、条件付きでロシアの提出した解決案を受け入れるとの考えを示しました。このほか、30日、イランとEUの交渉では、2月2日に行われるIAEA理事会特別会議の前、イランはウラン濃縮活動を行わず、EUとの交渉を続けたいとの意向も示しました。

　実は、ロシアと中国は依然として外交ルートによって、イランの核問題を解決することを主張し、EUも互いに得にはならない経済制裁を簡単には実施したくないため、EUとイランの間にはまだまだ交渉の余地があると言えるでしょう。