イラン核問題は長い歴史があります。1950年代、イランは当時、関係密接だったアメリカや西側諸国から核技術を導入しました。1979年のイスラム革命以後、イラン原子力発電プロジェクトは停滞状態に陥っていました。2003年始め、イランが原子力発電所用のラウンを生産したと発表した後、その核計画はアメリカの疑惑を呼んで、国際社会から注目を受けています。国際社会、特にフランス、ドイツ、イギリス3カ国の積極的な斡旋によって、イランは2003年の末に「核兵器不拡散条約」の附属議定書に正式に調印しました。EU3カ国はEU側が原子力技術とその原料を提供し、イランと多方面の協力を行うことでイランのウラン濃縮関連活動の最終的な廃棄と交換することを提案しました。数回に亘る交渉を通じて、双方は去年末までに原則的な合意に達しました。

　この協議を実施するため、EU3カ国は去年12月からイランと7回交渉を行いしました。双方は多くの分野で進展を遂げましたが、鍵となる核問題でいまだに合意に達していません。EUはイランがウラン濃縮プロジェクトを放棄しなければ、ウラン濃縮技術が軍事用に転用されることが非常に簡単だと見ています。イラン側はウラン濃縮技術を原子力平和利用プロジェクトの一部とし、これは主権国家の権利であるとの立場を堅持しています。また、イラン政府は4月30日に一部のウラン濃縮関連活動を再開すると発表しました。

　マスコミはイランの立場が強硬になることについて次のように分析しています。まず、イランがその原子力平和利用が国際条約に符合し、ロシアを含む多くの国の同情と支持を得ました。次は、イランがOPEC・石油輸出国機構の中でサウジアラビアに次ぐ第2の石油輸出大国であり、世界の石油価額が高騰している現在、西側諸国が例え国連安保理にイランへの経済制裁を求めることを望んでも、熟考しなければなりません。また、EUはイラン石油の主要な輸出目的地で、イランに制裁を課せば、EUが主要な被害側となります。今、イランはアメリカのイラク問題の影響を受け、イランに武力を発動する可能性が少ないと見ています。

　EUはイランの強硬な態度を非常に懸念しています。フランス、イギリス、ドイツ3カ国の外相はこのほど、イランが全てのウラン濃縮関連活動を再開しないなら、交渉プロセスを終止する」と警告しました。EUにとってイラン濃縮関連活動の再開は受入れられないことで、これは西側諸国のイラン核問題での最終的な目標に合致しないと見られています。