世界の注目を集めた世界経済フォーラム第36回年次総会は29日、スイス東部のスキーの名所ダボスで閉幕しました。『創造性を広げ、未来を掴む』というテーマの下で、中国とインドの経済発展や世界経済に対する影響などの問題が討議されました。主催者は今回の年次総会について、例年と異なり、主題を経済の議題に絞り、政治議題の過剰化を避けようと提唱しました。

　ヨーロッパの輿論は、なぜアジアの発展途上国である中国とインドが世界の注目を集めているのかについて次のように考えています。まず、中国とインドの発展が必ず世界の政治と経済情勢に長期的かつ強い影響を与えるであろうということ。次に、中国とインドにある大きな市場と安い労働力が先進国の注目を集め、それらの製品が先進国で強い競争力を持っているという理由からです。

　世界経済フォーラムのクラウス議長は、「ここ数年、中国とインドの経済発展によって、経済の重心が西から東へ移っている。ほかの国にとって、これは脅威ではなく、チャンスだ」と語りました。会議の期間中、主催者はシンポジウムを二回催し、それぞれ『中国の発展』と『インドの振興』を討議しました。参加者たちは、「中国とインドの経済発展は前世紀の80年代からアジア経済ないし世界経済における最も重要な変化で、世界に得がたいチャンスを提供している」と見ており、中国経済の未来を楽観視しています。

　中国の曽培炎副首相は25日の総会で演説し、「現在、中国経済は安定して発展を続け、構造調整が進み、市場の潜在力は大きく、国内外の企業協力に得がたいチャンスを提供している」と述べた後、「各国の企業家は引き続き中国の現代化建設に参加し、中国に対する貿易や投資のレベルを高め、互恵協力の下で中国の企業と共に発展することを期待している」との考えを示しました。

　ドーハラウンドも今回の総会の主な議題の一つです。2001年から始まったドーハラウンドは行き詰まり、去年12月のWTO香港閣僚級会議では一部の成果を収めたものの、これらの成果を如何に実行し、特に期限通り、つまり今年の末までに全ての交渉をどうやって完結させるのかについては、依然として厳しい状況に直面しています。WTOのラミー総幹事は年次総会のドーハラウンドに関するシンポジウムで、「ドーハラウンドではまだ40％の内容が引き続き交渉中であり、一致に達する必要がある」と指摘し、関係各方面が現実を直視し、更に大きな譲歩をするよう呼びかけました。そのほか、アメリカ、EU・欧州連合、日本、オーストラリア、ブラジル、インドなど約20のWTO加盟メンバーは27日から28日にかけて、小規模の閣僚級会議を開きました。各メンバーはドーハラウンドが進展を遂げ、WTO香港閣僚級会議の定めた「ロードマップ」に基づいて交渉を完結させるとの決意を示しました。

　ところで、今年の年次総会では政治的課題は余り議題にのぼりませんでしたが、イランの核問題はその一つとなりました。イギリスのストロー外相は「イランの核問題は軍事手段ではなく、外交ルートによって解決しなければならない。ウラン濃縮問題におけるイランの立場が変わなければ、イランの核問題は国連安保理にまで提出される可能性がある」と警告しました。また、ドイツのシュタインマイヤー外相も似たような立場を表明しました。

　以上の議題のほか、今回の年次総会は世界経済、中東、イラク問題、エネルギー供給、石油価格、自然災害の多発などについて交渉、討議が行われました。