中国国家統計局は25日に発表した最新データによりますと、2005年中国のGDP・国内総生産の成長率は9.9％となり、去年の成長率よりやや下回るとのことです。GDPの関連データによりますと、中国高官と専門家は「今年、中国経済は引き続き安定かつ迅速な成長を維持すると予測しました。

　大まかな統計では、2005年中国のGDP・国内総生産は18万億元を超えたとのことです。これに対し、中国国家統計局の李徳水局長は25日行われた、国務院ベン公室の記者会見で「今年、中国経済社会は引き続き安定かつ迅速な成長を維持することになる」と予測しました。

　「2005年に収めた成果は中国経済が引き続き成長し、利益も上がることを示すと同時にマクロ調整の貴重な経験を積んだ。また、2006年の経済発展は更に理性化、科学化することになる。このほか、国際環境は依然として良好であり、世界銀行とIMF・世界通貨基金は「2006年世界経済成長が2005年と同じように良好な状態を維持する」と予測した。これによって、2006年中国経済発展傾向に楽観的な態度を持っている」との考えを表明しました。

　李徳水局長の慎重な態度は主に、当面の中国経済の舵とりにおいていくつかの解決しなければならない問題からきています。この高官は、「これらの問題には主に農業基盤の薄弱さ、食糧の増収や農民の収入を増加させる推進力が弱いこと、また固定資産への投資は依然として規模が大きくかつ不合理であること、経済の成長方式が依然として大ざっぱであることなどが含まれる」と率直に語りました。

　李徳水局長は、「これらの問題のうち、特定産業の能力の向上が速すぎ、または過剰であることは、関係部門がきわめて重視しなければならない点だ。この問題は今年、政府の関係部門が直面する厳しい課題であるものの、同時に、産業構造を調整するチャンスでもある」と述べました。

　李徳水局長は、「根本的に言えば、市場によってこの問題を解決する。市場の資源配置の役割によって産業構造を調整する。政府はこれらの事情の上でもあらゆる作為が可能である。例えば、合理的な産業政策や関連のマクロ経済政策を制定すること、また通貨政策や貸付政策の面でも指導的な措置を取ることができる。また、法的手段によって、環境保護や資源消耗の面で要求に合致せず、遅れている生産プロセスの発展を制限する」と述べました。

　李徳水局長はまた、「投資の急速な成長に対し、消費も著しい伸びを見せている。最新統計によりますと、2005年、社会消費の小売総額は一昨年同期より12％増え、消費のGDPに対する貢献率は33.3％に達した」と語りました。これについて、中国社会科学院の経済専門家、袁鋼明さんは、「安定かつ迅速な経済発展を促すため、マクロ経済政策の策定には内需を絶えず拡大する必要がある」と指摘しました。

　「消費の向上は国民収入の増加によるもので、特に、農民や農村出稼ぎ労働者の収入増加に頼っている。現在、これに関する政策が重視され、消費を奨励する一部の政策措置が講じられている。例えば、住宅購入を奨励すること、所得税の徴収基準を引き上げること、人々の可処分収入や農民の収入を増やすことなど。これらの措置は成果を収めれば、経済の急速成長を保つことができるだろう」と語りました。

　国家統計局の李徳水局長は更に、「今年、中国経済は、デフレの可能性は小さく、また、今のところ、明らかなインフレ現象もない」と述べました。