ＷＥＦ・世界経済フォーラムの第３６回年次総会が２５日から２９日にかけてスイス東部の保養地ダボスで開幕しました。

　これを前に、ＷＥＦのシュワブ理事長はジュネーブで記者会見し、「今年の年次総会で中国とインドの経済発展と世界経済への影響は大きな議題となっている。

　中国とインドの経済振興により、世界経済の中心は東方へ移転しつつある。これは世界にとってチャンスであり、決して脅威ではない」と明らかにしました。

　世界経済フォーラムの発表によりますと、１９８０年代からアジア経済の状況は変化し、中国は改革開放政策を実施して、経済発展の巨大な潜在力を発揮してきました。２５年来、中国のＧＤＰ・国内総生産の伸び率は平均して９.４５％に達し、アジアの経済発展で中国は牽引力の一つとなっています。

　インドでは１９９１年以来、経済の成長率は平均して６.１％に達しています。一部の国際経済研究機関はインドの経済成長率が今後８％を超えるだろうと予測しています。

　スイスの新聞はこのほど中国の経済振興を取り上げ、「世界経済フォーラムは２年連続して中国の発展に注目し、この最高レベルの国際民間経済会議で中国の影響力は拡大しつつある。ここ数年中国はマクロ調整を通じ、経済の過熱を抑制し、良い成果を収めた。また、知的財産権保護とコピー商品の取締りで中国は真の努力を払っている。中国経済は成熟期を迎えている」としました。

　今年の年次総会ではまた、世界の経済貿易、パレスチナ・イスラエル問題、エネルギー供給、原油価格、アメリカの財政・貿易赤字、アジアの黒字などが議題となっています。

　総会開催期間中、ＷＴＯ・世界貿易機関の新多角的貿易交渉を推進するため、小規模な閣僚会合を開く予定です。

　今回の会議は経済問題を中核とし、一部問題の政治化は回避されています。

　去年の主要議題であったアフリカ問題は今年単独議題とはなっていないものの、会議は前回年次総会の合意事項につき、その履行状況を評価する予定です。

　３０年前に発足した世界経済フォーラムは現在、国家元首と各界の有名人など参加規模は毎年２０００人にのぼり、今年は２３００人が参加して行なわれます。

　その中には、１５カ国の国家元首と６０名の閣僚が含まれ、また半数以上の参加者が世界の有力企業の経営者であり、フォーブス誌の世界有力企業１００社のうち、７０％の企業の経営者が参加しています。