中国は来年、石油・電気・水道・天然ガス・石炭・土地の6分野で積極的かつ穏当な価格改革を進める。国家発展改革委員会の張平副主任が4日、北京で開かれた「全国物価局長会議」で明らかにした。

　張副主任によると、来年の価格調整は「適度・穏当・重点・連結」を旨に進め、値上げ措置ばかりでなく、市民や社会の負担力を考慮したものになる。

　中国経済は今年、高成長と同時にインフレ抑制を保った。政府は今年の国内総生産（GDP）成長率は9.4％、消費者物価指数の伸びは2％以内に抑えられると見ている。今年の物価変動の穏やかさは、来年の資源価格改革にもゆとりある環境をもたらしたといえる。

　「人民網日本語版」