国家発展改革委員会の馬凱主任はこのほど北京で開催された全国発展改革作業会議で、今年の国内総生産（GDP）成長率は9.4％に達するとの見込みを示した。

　馬主任は「今年に入ってから、国民経済は前年に続き好調な発展を維持し、経済運営の安定性が高まった」と述べ、GDP成長率は過去2年間の平均が9.5％、今年の第1四半期が9.5％、第2四半期が9.5％、第3四半期が9.4％に達し、振幅が緩やかだったと指摘した。

　馬主任によると、今年の経済発展はバランス面が改善された。高度成長すると同時に、インフレ抑制を維持した。1ー10月の消費者物価指数は前年同期比1.9％上昇し、通年の上昇率は2％を超えない見込み。利益とペースがともに向上し、1ー10月の財政収入は同18.2％（約4100億元）増加し、一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の利益は同19.4％増加した。消費と投資の増加ペースの差が縮まり、通年の固定資産投資は同25％増加、消費財小売総額は同13％増加して、両者の差は前年より1.3ポイント縮小する見込みだ。また、経済発展を支えるエネルギーの過度の供給不足が緩和され、通年の石炭生産量は同7.9％増の21億1千万トン、発電量は同12％増の2兆4500億キロワット毎時に達する見込み。

　経済構造の調整も新たな進展を遂げた。農業の総合的生産力が強まり、通年の穀物生産量は4800億キロを超え、昨年の387億5千万キロ増産という飛躍的な数字の上に、今年はさらに100億キロを超える増産を果たした。国民の生活は引き続き改善され、都市部の新規就業者数は通年で900万人を超える見込み。第1ー3四半期、農民の一人当たり現金収入は同11.5％増加し、増加率は同0.1ポイント上昇した。都市部住民の一人当たり所得は同9.8％増加し、増加率は同2.8ポイントの上昇だった。

　今年は重点分野の改革が新たな飛躍を遂げ、長年改革が叫ばれながら実施が困難だった一連の問題をめぐる改革措置が打ち出された。具体的には、農村の総合的改革が試行スタートし、人民元レート決定システムの改革が順調に実施され、上場企業の非流通株問題の改革が着実に進展し、国有独資商業銀行の制度改革が重要な一歩を踏み出し、非公有制経済の発展促進に向けた新たな進展があった。

　「人民網日本語版」