中国では来年、都市住民に対する最低限度の生活保障や、農村市場の積極的開拓をはじめとする消費奨励措置が取られる。3日に北京で開催された全国発展・改革作業会議で明らかになった。

　国家発展改革委員会の馬凱主任は同会議で「来年は都市住民の最低限度の生活保障基準の向上に努力するとともに、企業の最低賃金制度を厳格に履行して、国民の所得増加を目指す」と述べた。

　馬主任によると、国は今後農村市場を積極的に開拓し、農産品卸売市場を発展させ、農村の商業ネットワークを利用したフランチャイズ経営や農村物流配送などの事業に対する支援を強化して、農村消費市場の拡大に努める。

　国はこのほか、教育や医療における「乱収費」（むやみな費用徴収）や通信サービス価格の高騰といった問題の解決に力を入れる。消費のホットポイントを拡大し、不動産、自動車などに関する消費政策を改善し、文化、健康維持、観光などの消費を発展させる。また消費環境を改善し、消費ローンの発展を規範化、促進し、個人信用システムの構築を加速させる。

　「人民網日本語版」