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12月中旬に香港で開かれるWTO・世界貿易機関閣僚会議に先立ち、アメリカ、EU・欧州連合、ブラジル、インド、日本とオーストラリアなどWTO加盟の主要6者による閣僚会合が2日、3日の両日、ジュネーブで開催されました。
各側は、農業や工業製品、サービスや貿易など新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の主な議題で大きな進展は遂げられませんでしたが、最貧国の発展を促進する共同文書草案の作成で合意に達しました。
アメリカは、最貧国の輸出製品に対する関税免除と割当撤廃の可能性をはじめて検討し、各側も、来年3月1日までに、先進国の農業製品の輸出補助金と輸出信用撤廃の段取りを決めることに同意しました。
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