日本の一部の大臣は18日（昨日）、小泉首相の靖国参拝を批判しました。北側一雄国土交通大臣は当日午前、マスメディアに対し、小泉首相の靖国参拝について遺憾の意を表し、「これは、日中関係や日韓関係にマイナス影響を与え、北東アジアの安定と発展にとっても障害となる」との懸念を示しました。また、北側国土交通大臣は、「良好な日中関係や日韓関係の維持に力を尽くしていきたい」と述べました。村田吉隆防災担当大臣は、「靖国参拝を止めるよう進言したが、小泉首相の行為を残念に思っている」と語りました。

　日本の野党は、「小泉首相の靖国参拝は、もともと脆い日本と隣国の外交関係に更にマイナスの影響を及ぼした」と批判しました。

　日中友好協会の村岡久平理事長は、「小泉首相が日本内外の強い反対を無視して靖国神社を再度参拝したため、今年8月15日に発表した歴史に対する反省の談話も無意味になった。小泉首相は、何度か日中関係の重要性を強調したが、実際的な行動が伴なっていない。小泉首相の靖国参拝により、日中の政治関係が冷えてしまい、日本の経済界と多くの国民もこれを憂慮している。日本の首相がアジアの隣国の信頼を得られるような実際行動を取るよう期待している」と表明しました。

　18日（昨日）、東京では、市民たちが雨の中、首相官邸の前に集まり、小泉首相の靖国参拝に抗議しました。

　そして、当日発行された新聞各紙も論評を掲載し、小泉首相のこの行為を批判しています。

　『日本経済新聞』は、『これが「適切に判断」した結果なのか』と題する社説の中で、「先の衆院選で、小泉首相は、『靖国問題は選挙の争点にはしない。今後も参拝するかどうかは適切に判断する』と明言を避けていた。結局、選挙の直後に参拝を行った。この行為は、日本と他国の関係をひどく損なうに違いない」としています。

　『朝日新聞』は、『靖国参拝、負の遺産が残った』と題する社説の中で、「小泉首相の参拝が、大きな負の遺産を残したのは間違いない。首相のたび重なる参拝の結果として、靖国神社の展示施設である遊就館に代表される歴史観は、海外にも紹介されるようになった。あの戦争を「自存自衛のための戦い」とし、今もそうした過去を正当化している」としています。

　『毎日新聞』はその社説で、「今年は第2次世界大戦終戦60周年にあたり、日韓国交樹立40周年の年でもある。各交流活動によって隣国との関係を深める絶好のチャンスに恵まれているにもかかわらず、小泉首相の靖国参拝は逆に中国と韓国の怒りを引き起こしてしまった。また、靖国参拝により、日本は隣国の強い抗議を受け、外交当局も困難な状況に陥っている」と指摘しています。