日本特別国会は21日午後、会議を行い、衆参両院で小泉純一郎氏が首相に指名されました。新しい小泉内閣が当日夕方、同じ閣僚で正式に発足しました。小泉総裁が率いる自民党は今月11日の衆議院選挙で圧勝を収めましたが、第3次小泉内閣は依然として一連の内政と外交の試練に直面しています。

　小泉純一郎首相が8月8日に衆議院を解散し、総選挙を行った直接の原因は、小泉政権の郵政民営化の関連法案が参議院で否決されたからです。それによって、郵政民営化関連法案を国会に再付託することは、小泉新政権が考慮しなければならない重要な課題となりました。小泉首相はその後記者会見で「新しい内閣は郵政民営化関連法案を特別国会に付託し、特別国会での採択を求めた後、更に構造改革を進める」との考えを示しました。郵政民営化法案の速やかな採択を保障するため、第3次小泉内閣の閣僚名簿はまったく変らないメンバーとなりました。伝えられるところによりますと、特別国会で、郵政民営化の関連法案が採択されれば、小泉首相　は内閣改造と自民党の役員人事を行うことになるとのことです。マスコミによりますと、「郵政民営化の関連法案はまもなく国会に再び付託され、中旬にも可決される見込みだ」とのことです。

　郵政民営化関連法案のほかに、1947年に公布された平和憲法も内外の注目の的となりました。「毎日新　聞」の最新データによりますと、11日、衆議院で選出された議員480人の中に平和憲法の

　改正を支持している議員が400人を超えたとのことです。

　第2次世界大戦後に制定された「平和憲法」は、「日本は戦争と武力行使を永久に放棄した。陸・海・空軍とそれ以外の戦力を保持しない」と規定しています。小泉政権は発足して以来、これらの制限を打破するようになりました。2003年から、日本政府はイラクに自衛隊を派遣し、非戦闘活動を行っています。これは第2次世界大戦終結以来、日本が紛争国に自衛隊を初めて派遣したことになります。先月、自民党内で憲法改正草案の検討を始め、日本の軍隊保有を公に認め、遠回しに自衛隊と称することではないとしました。首相に指名された後、小泉首相はその任期内に憲法改正はできないと強調しましたが、憲法改正はすでに与党の政治日程にのぼっていると見られています。

　外交面でも、日本は国連安保理常任理事国入りを目指すと同時に、朝鮮問題も小泉内閣の注目の的となりました。小泉首相は2002年9月と2004年5月に二回朝鮮を訪問し、両国関係正常化を求める姿勢を示しています。日本外務省高官は「双方が問題を解決するため、日朝政府間の対話をいかに進めるかは任期がまだ一年ある小泉政権が真剣に取り組む課題だ」と語りました。

　アナリストは郵政民営化の関連法案が可決されれば、小泉政権にとっては日朝関係のドアを再開することがいい選択だと見ています。