日本が軍国主義者の起したあの侵略戦争をどう認識するかが、靖国神社参拝問題の中心です。靖国神社に合祀されている東条英機など14人のA級戦犯は皆、日本による侵略戦争の発動者や指導者で、戦争により、アジア諸国人民に多大な被害を与えました。靖国神社も、日本の対外侵略や軍国主義を象徴する存在です。世界反ファシズム戦争及び中国人民の抗日戦争勝利60周年を迎える今、日本政府は、あの悲劇が二度と起こらないように、歴史の教訓を汲み取り、あの戦争を深く反省しなければなりません。しかし、こういう情勢の下で、靖国神社を再び参拝することは、小泉首相があの戦争を反省し、被害を受けたアジア諸国人民にお詫びをし、侵略の歴史を直視する誠意がまったくないことを示しています。このような政府や指導者に対して、信用はできるのでしょうか。日本は、アジア諸国や世界各国から信頼を得ることができるでしょうか。

　去年末以来、小泉首相は、靖国神社参拝問題について、「適切に判断する」と何回も表明しました。各国は、その「適切な判断」は、小泉首相が参拝問題の敏感性や重大性を認識し、理性ある正しい選択をすることであるように希望していました。しかし残念なことに、小泉首相は、国際社会の希望に従わず、靖国神社を再び参拝しました。これは、決して「適切な判断」とは言えず、大間違いと言わざるを得ません。

　小泉首相の今回の参拝は、日本の野党や与党内部での反対、および首相の参拝は憲法違反だとの大阪高等裁判所による判決をよそに行ったものです。これは、小泉首相の参拝問題に対する誤った認識への固執を表しました。

　中国政府は、中日関係をずっと重視し、中国と日本の世代から世代にわたる友好に一貫して努力しています。9月3日、中国の胡錦涛国家主席は、中国人民の抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利60周年記念大会で、中国政府は中日友好協力関係を発展させる方針が変わっていないことを改めて強調しました。しかし、中日友好の実現には、両国による共同の努力や相互理解が必要です。小泉首相が靖国神社を何回も参拝することは、日本政府が歴史問題での共通認識や中日関係の政治的基礎を反故（ほご）にすることであり、中国人民の感情を傷つけました。このまま進めば、中日関係が希望通り発展することは難しい状況です。小泉首相は、その悪影響に責任を負わなければなりません。