日本の衆議院選挙が11日に行なわれます。台風14号の上陸が選挙活動に影響を与え、各政党の指導者や候補者は街頭演説ができなかったり、キャンセルしたりしましたが、選挙運動を弛まず行い、今回の選挙でより多くの得票を集めることに努力しています。各政党のうち、与党の自民党と野党の民主党間の競争がもっと激しくなると見込まれています。

　8月8日、日本参議院本会議で郵政民営化と関連法案が否決されました。その後、小泉首相は衆議院を解散し、総選挙を行なうことを決定しました。一つの法案が参議院で否決され、衆議院が解散されることは日本では異例です。連合政権の自民党と公明党内では、一部の議員が衆議院の解散に反対し、内政と外交の面で多くの問題に直面している状況の下で、政治的空白を作るのは良くないとしています。しかし、小泉首相は衆議院を解散し、総選挙を行い、郵政民営化の実現に動いています。

　選挙は8月31日に公示され、1131人の候補者は小選挙区の300議席、比例選挙区の180議席を競っています。各政党の指導者は序盤戦の街頭講演で、それぞれの政治理念を主張しました。自民党の小泉党首は、「郵政の民営化を実現しなければ、その他の改革は行なえない」と述べ、「民主党の岡田代表は「真の改革を行なうならば、政権を変えなければならない」と主張しました。公明党の神崎代表も、「郵政民営化は改革の象徴である」と述べました。共産党の志位委員長はサラリーマンの増税に反対し、社民党の福島党首は、国民の生活を優先的に考えなければいけないと訴えました。

　日本のマスコミが選挙の序盤の段階で行なった世論調査によりますと、自民党は選挙で優位に立っており、連合政権の自民党と公明党はこの選挙で過半数の議席を取ると見込まれています。また、自民党は単独で内閣を発足させる議席を獲得する可能性もあります。一方、民主党は劣勢な立場に置かれ、この選挙で選挙前の議席を保てない可能性もあります。「産経新聞」とフジテレビニュースネットワークが9月6日に発表した最新の世論調査によりますと、自民党の支持率が37.9％、民主党が19.7%となっています。小泉内閣への支持率も45.8%ですが、4.1％下がりました。選挙後、小泉総裁が首相をやめてほしい人は調査では46％を占め、小泉首相の再任を支持する人は44％となっています。自民党と小泉首相への支持率が下がった原因について、日本のマスコミは、小泉首相が選挙の初めに行なった「小泉劇場」と言われる選挙活動が終わり、有権者が冷静に考えた結果だとしています。

　民主党の岡田代表は選挙の終盤戦の闘いについて、民主党は正々堂々と戦っていくと述べました。

　これに対して、アナリストは、「日本衆議院の選挙結果には多くの要素があり、選挙の結果は予測しにくい状態だ。それは、比例選挙区の20％の有権者、小選挙区の30％の有権者がまだその態度を明らかにしておらず、これらの人々の選択が選挙の結果に大きな影響を与える」としています。