日本の新聞は18日それぞれ社説を発表し、日本の小泉純一郎首相が、A級戦犯の位牌が祭られている靖国神社をまたも参拝したことを非難しています。

　「日本経済新聞」の社説は「靖国神社問題は憲法の問題であり、重要な政治、外交問題でもある。国家代表としての日本首相が、戦争の立場を認める靖国神社を参拝することは必ず、日本とその他の国々との信頼関係をひどく損なうことになるだろう。相応の行動を取らなければ、謙虚な姿勢で歴史を扱い、深く反省し、心から謝罪するなどの小泉首相の談話は嘘になるだろう」と述べています。

　「朝日新聞」の社説は「首相は国の代表であり、その行動は政治的意義をもつ。小泉首相の再三にわたる靖国神社参拝によって、日本は『歴史を反省しない国』というイメージを人々に与えた」と述べています。

　それに、「毎日新聞」の社説も「小泉首相が靖国神社参拝を堅持することは、中国と韓国の人々間で『反日』の気持ちを起こすだろう」と述べています。