「朝日新聞」はその社説で、「首相の参拝は外交問題であるだけでなく、憲法をめぐる重要な問題である。司法の判断は、高裁の段階でも真っ二つに割れ、首相の参拝が日本の社会に深い亀裂をもたらしていることを示した。このところ首相はしきりに私的参拝であることを強調している。だが、司法の判断がこれだけ分かれた以上、参拝を強行すべきではない」としています。

　「日本経済新聞」の社説は、「首相の靖国参拝は中国や韓国が強く中止を求め、国内でも野党だけでなく与党にも反対する意見がある、対外問題として見れば、首相の靖国参拝は中国、韓国ばかりでなくアジア諸国との外交の大きなトゲになっている」と論じています。

　「東京新聞」は、その社説で、「国の指導者には国民や近隣諸国の人々に不安、懸念を感じさせない配慮が望まれる」と指摘しています。