第二次世界大戦期間中に日本へ強制連行された中国人労働者・劉連仁さんが日本政府に賠償を求めた訴訟で、日本の東京高等裁判所は23日の二審判決でで、賠償金2000万円の支払いを言い渡した東京地方裁判所の判決を取り消し、賠償請求を棄却しました。この判決について北京の専門家は、日本政府と司法当局が正しい歴史的立場を取っていないと遺憾の意を示し、日本政府は被害国の人民に公正な回答を与えるべきだとしています。

　劉連仁さんは1944年に中国を侵略した旧日本軍によって日本の北海道に強制的に連行されました。炭鉱で働いていた劉さんは重い肉体労働を強いられ、工事監督からしばしば殴打されることなどから、四人の仲間とともに北海道の山中に逃亡し、13年間洞窟で暮らしていました。1958年に地元住民に発見され、中国に帰りました。

　1996年に、劉さんは、日本政府に対し謝罪と精神的苦痛への賠償を求める訴訟を東京地裁に提起しました。劉さんがなくなった一年後の2001年に、東京地裁は、日本政府が原告に対し精神的賠償を支払う判決を言い渡しましたが、日本政府は判決を不服として、東京高裁に上訴していたものです。

　今回の判決について中国の名門大学・清華大学国際問題研究所の劉江永副所長は「正義を求めるこの戦いは長年続いてきた。劉連仁さんはすでになくなったが、戦いが終わったわけではない。第二次世界大戦期間中、数万人の中国人が強制連行され、重い肉体労働をやらされていた。これは非人道的なもので、国際的な人権関連規定の許さないものである。日本政府は、中国の人々への傷害に責任を取るべきだ」と述べました。

　また、中国人民大学国際関係学院の金燦栄教授は「この判決が出た根本的な原因は、日本の主流社会が歴史に対し、正しい認識を持たないことにある」と述べ、さらに「日本政府高官が靖国神社参拝の問題で食言を繰り返すこと、強制連行された人々への判決、及び、エネルギー問題での撹乱などはすべて、日本政府が第二次世界大戦の結果を心理的に受け入れられないことを表している。これはまた、最近の中日関係に一連の問題が起こる鍵となる要因だ」と強調しました。

　23日午後、判決が言い渡された後、原告とその弁護団はこれを不服として、最高裁判所への上訴を直ちに表明しました。劉連仁さんの長男、煥新さんは判決に失望を示し、4万人の強制連行されていた人々を代表して裁判所に強く抗議し、日本政府が公正な結果を与えてくれるまで訴訟を引き続いていくと表明しました。

　中国社会科学院日本研究所のヨウ文礼研究員はこの判決について、「多くの被害国の人民の心を再び傷つけた」と述べるとともに、「判決は歴史を尊重するものでなければならない。日本軍国主義が与えた被害国の人民への傷害を考慮すべきである。これをうまく処理できなければ、両国関係にマイナスの影響を与え、関係の改善に不利であり、世界における日本のイメージダウンにつながる」と述べました。

　統計によりますと、第二次世界大戦期間中に日本へ強制連行された中国人は5万685人おり、日本全国の135の企業で重い肉体労働を強いられていました。うち、6800人がそのまま日本で死亡しており、残る人々の多くは戦後中国に帰国しました。

　今回の訴訟について中国外務省の劉建超スポークスマンは「強制連行と強制労働は、日本軍国主義が中国人民に対して犯した重罪の一つである。日本政府は歴史に責任を持ち、この問題の処理に真剣に取り組まねばならない」と述べました。