最近、日本の民間から政界まで、小泉首相の靖国神社参拝を反対する呼びかけが益々強まっています。日本の「毎日新聞」20日付のアンケート調査によりますと、小泉首相の靖国神社参拝に反対する日本国民は50%を占め、前回より9ポイント上回っています。それと同時に、一部の民間団体は小泉首相の靖国神社参拝に反対する活動をも行っています。

　日本の政界では、影響力を持つ政治家が相次ぎ、小泉首相が靖国神社参拝を自粛するよう求めました。建設相、自治相を歴任した社団法人日中友好協会の野田毅会長は22日、朝日新聞社のインタビューを受けた時、「靖国神社にA級戦犯が祀られている現状から考慮しても、小泉首相は大局を前提に、参拝を自粛すべきだ。日本にとって、靖国神社参拝はアジアにおける日本外交の妨げだ」と指摘しました。

　その前、日本政界の一部要人も相次ぎ小泉首相が靖国神社参拝を自粛するよう求めました。6月1日、河野洋平衆議院議長、及び海部俊樹、宮沢喜一、村山富市、橋本竜太郎、森喜郎など歴代首相は衆院議長公邸で、当面の日中関係、日韓関係についてそれぞれ見方を発表しました。小泉首相の靖国神社参拝は日本と隣国の関係が悪化する要因だと見て、参拝問題に対して、慎重な対応をとるよう期待しているのに合意を達成しました。6月7日に、河野洋平議長は「慎重の上にも慎重に考えるべきだ」と小泉首相に自粛を求めました。河野氏が衆議院議長として、外交問題について政府首脳に提言したのは日本国会の歴史上でも、非常に珍しいことから、自民党の要人たちは小泉首相の靖国神社参拝による重大な結果を認識したことが明らかになったと日本のマスコミは見ています。

　そのほか、中曽根康弘元首相は6月1日、2日に、日本が国連安保理常任理事国になる機会を逃さないように、勇気のある靖国参拝中止の決断を促しました。ここ数日、中曽根康弘氏は再び、「小泉首相のやり方によって、国は方向を失うようになる」という見方を示しました。自民党の加藤元幹事長も2日夜東京で、日本は国連常任理事国になるため、小泉首相はいわゆる個人の信念を放棄し、中韓両国と長期的な友好関係を保つべきだとの態度を表明しました。

　また、宮沢喜一元首相は6月19日テレビ朝日のインタビューを受けた際、「小泉首相の靖国神社参拝は日中両国首脳の往来を妨げるものである。日中関係を改善するため、参拝問題に対して、慎重に考えるべきだ」と語りました。

　一言で言えば、小泉首相の靖国神社参拝によって、すでに悪化した中韓両国との関係は一層厳しくなり、日本の国連安保理常任理事国入りにもマイナスの影響が出ると日本各界は心配しています。また、A級戦犯が祀られている靖国神社を参拝するのは、政教分離に関わる憲法の原則に違反する可能性があると見られています。