中国情報産業部・電子・情報製品管理司の張琪司長によると、「第十次五年計画」期に、中国のICカード応用が数多くの分野で幅広くくりひろげられた。2005年9月までの時点で、諸金融機構のネットワークATMは8万台、銀行カード発行機構は190余社に達し、発行されたICカード総数は9.2億となった。当面、ICカードは電信、住民登録、公共交通、公共事業インフラ整備、金融、労働・社会保障、観光、石油などの分野で幅広く応用されることとなった。北京、広州などの大都市でカードにより消費の取引額は消費財小売総額の30％となり、ヨーロッパ先進国のレベルに達した。第二陣の身分証明書（IDカード）の始動とともに、ICカードは住民登録の分野でも幅広く使用され、コアとなるチップにおいては知的所有権を有し、国の情報セキュリティーを確保することが可能となった。当面、中国の100余都市ではさまざまな規模の公共交通ICカード・システムを構築しており、上海などの大都市の公共交通ICカードは地元以外の地域でも使用が可能となった。

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　「ゴールデンカード」プロジェクト：貨幣の電子化を目的としたもので、電子貨幣の応用を重点とするさまざまなカードの応用システムプロジェクトである。広義では金融電子化プロジェクトであり、狭義では電子貨幣プロジェクトということである。このプロジェクトはコンピューター、通信などの現代技術を基盤とし、銀行カードなどを媒介として、コンピューター・ネットワークを通じて、電子情報の勘定振り替えの形で貨幣の流通を実現することにある。同プロジェクトの実現は金融現代化の足取りをさらに早め、社会の運営効率をさらに高め、人々の生活に利便をもたらすことになると見られている。

「チャイナネット」