3日に開かれた全国発展改革会議によると、中国は来年、都市部住民の最低生活保障基準の引き上げと農村市場の開拓など5つの措置を講じて消費を奨励することを決定した。

　国家発展改革委員会の馬凱主任は会議において、来年の消費奨励策について次のように語った。

　一、 都市部住民の最低生活保障基準を引き上げ、企業の最低賃金制度を厳格に実行し、住民の収入を全面的に増加させる。

　二、 農村市場を積極的に開拓し、農産物の卸売市場を発展させ、農村におけるチェーンストア、農業用物資の配送などに対するサポートを強化し、農村の消費市場を拡大する。

　そのほか、教育と医療における不合理な費用徴収、電信サービスの高過ぎる価格の問題の解決に力を入れること、住宅、乗用車などに関する消費政策をさらに充実させ、消費ブームのスポットを拡大する。文化娯楽、健康保持、観光消費を発展させ、消費環境を最適化し、消費者ローンを規範化し、個人の消費信用システムの構築を速める。

　馬凱主任は今期の「第10次5カ年計画」（2001ー2005年）期について次のように語った。

　国家発展改革委員会の予測によると、同５カ年計画期の国内総生産（GDP）は年平均8.8％の伸びとなり、一人当たりGDPは1万元を上回り、都市部住民の一人当たり可処分所得と農村住民の一人当たり純収入の年間増加率はそれぞれ9.7％と5％となっている。

　「第10次5カ年計画」の前期には積極的な財政政策と穏健な貨幣政策を実施し、中国の経済を新たな成長サイクルへと導き、中期には突然襲ってきた新型肺炎に直面し、疫病の予防治療と建設事業をともに重視し、後期には経済成長の中に現れた不安定な要素についてマクロ調整を適時におこない、財政と貨幣の「二つの穏健」政策を実施したことによって、大きな波動の出現を免れた。

　新しい世紀の最初の5カ年計画の主要目標はスムーズに達成できることになろう。しかし、問題も存在しており、一部業種の生産過剰の問題はおろそかにしてはならない。勝手に発展させると、産業構造のアンバランスが日増しに深刻化し、企業の倒産と職員労働者の失業が増え、銀行の不良債権額もさらに増大することになろう。

　「チャイナネット」