一方、中国ではGDPが1％上昇するごとに120万人から130万人の雇用が生まれるとされていますが、今回、GDPの目標を引き下げたことによって、雇用への影響は心配ないんですか？ 2012年の新規雇用の創設目標は900万人以上、都市部の失業率は4.6%以内に抑えることを目指しています。

　中国労働学会副会長・労働給与専門委員会会長の蘇海南氏は「今までの経験から考えると、成長率が7．5％を下回らない限り、900万人の新規雇用者目標に影響は出ない」と述べました。雇用は大きな問題ですよね。社会の安定、人々の生活、内需拡大など様々な問題に直接繋がっていますから。

　政府の活動報告によると、2011年の高卒者就職率は77.8%で、前年より1.2%上昇し、農村部からの出稼ぎ労働者は2億5300万人で前年より4.4%増加しました。都市の登録失業率データによると、2011年は4.1%で、失業者は1000万人に上るということです。なかでも大学生の就職問題が深刻で、大卒就職率は77.8%程度に留まっています。

　雇用拡大にはまず、財政政策において、雇用拡大につながる財政保障政策を実施します。また、いち早く全面的な減税政策を実行し、実体経済の活力と国民の購買力を強化します。さらに、金融政策では、雇用拡大に効果的な産業への支援を強化します。温家宝首相も政府活動報告で、「財政、税収、金融などの各方面に対し支援を強化し、高卒と農村部出稼ぎ労働者の雇用を促進する」と述べています。

　第三次産業や中小企業に対して優遇政策を適応すれば、生産力を刺激できます。そして、GDP絶対論的思想を改め、民生と密接な関わりを持つ軽工業への支援を増強することはいいです。政府は最低賃金の引き上げや賃金未払いの根絶などといった政策を打ち出すとともに、社会保障制度の改善と雇用の質を向上させるべきであると書いています。