韓国聯合ニュースが同日伝えたところによりますと、ホン長官は、「イラン核問題の最終合意が一定のプレッシャーを与えると信じている」、と朝鮮に与える影響を話すと共に、「核兵器により国際社会を威嚇し、それによって国際社会から孤立する国」が事実上、朝鮮だけになったとして、対話に応じるよう求めたということです。
ホン長官はまた、朝鮮との協力について「大規模な協力は国連による制裁上、不可能」としたうえで、朝鮮に対し「非核化のための誠意ある行動を見せるよう」求め、「それにより国際社会による制裁が解除されれば、それに合わせて投資することができる」と韓国の立場を説明したということです。(任春生、小山)国際・交流へ
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