ペスコフ大統領報道官はさらに、「ロシアはこれまで一貫して一方的な制裁措置をかけたことがない。EU側による対露制裁は根拠がなく、非合法なものだ。これによって、ロシアとヨーロッパの利益を損なう」と述べました。

　ロシア外務省は22日声明を発表し、「反ロシア勢力の主張がEU内部で高まっていることで、対露制裁延長の決定につながったことに対し、ロシアは深く失望する。この決定によって、EUは数百万の雇用の機会を失うことになる」と指摘しました。さらに「ウクライナ危機の解決に向けた今年2月の新たなミンスク合意の全面的履行について、EUは依然として、ロシアが全責任を負うべきだと主張している。しかし、これはでたらめな考えだ」とした上で、「ウクライナ当局はその国内危機を解決する上で、肝心な役割を果たすべきだ」との立場を強調しました。

　22日にルクセンブルクで開かれたEUの外相理事会は、EUのロシアに対する経済制裁を来年の1月31日まで半年間延長することを決定しました。（洋、小山）　国際・交流へ