中国国家観光局の李金早局長は24日、北京で日本自民党の二階俊博総務会長と会談した際、「中日両国は隣り合わせの国であり、2014年の両国の観光人数は延べ500万人を突破した。日本側に魅力的な投資政策の実施や投資ルートの円滑化を望んでおり、中国企業にホテルや景勝地、旅行会社などの投資情報を提供してほしい」と述べました。

　李局長はさらに、「現在観光業はすでに、中国の投資のホットスポットと最も潜在力のある投資分野となっている。今後3年間、中国観光業への直接投資は3兆元（日本円で約59兆円）規模に上る見込みだ。中国は、日本企業の中国への進出を歓迎し支持する」と表明しました。

　一方、二階総務会長は、日中両国の観光投資協力の更なる促進と、中国企業による日本観光業への投資に期待を示しました。（洋、林）　国際・交流へ