年末にパリで開かれる国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）の議長国を務めるフランスのローラン・ファビウス外相は18日、ドイツを訪れ、第6回ペータースベルク気候対話に出席しました。

　ファビウス外相はドイツ政府が開いたペータースベルク気候対話で「（COP21を経て）年末に出される合意文書は法的拘束力を伴う世界的な合意であるから、多くの要素が含まれるべきであり、温室効果ガスの排出削減だけに注目してはならない。気候変動は多くの地域の発展を阻止している。特にアフリカ地域や小さい島国がその影響を受けているため、気候変動への『適応』は新しい合意の要素の1つとなり、温室効果ガスの排出削減とほぼ同じ重要性を持つ」と話しました。

　ファビウス外相はまた「技術の進歩や政治的願いの強まりなどが原因で、2009年にデンマークのコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)と比べて、人々は気候変動の対応に更に自信を持っている。特に世界の気候変動に対応しようという政治的願いは強く、関連政策を実施する国がますます多くなっている。2014年に発表した『中米気候変動共同声明』も重要な意義を持っている」と話しました。（殷、小山）国際・交流へ