アゼルバイジャンの首都バクーで行われたADB・アジア開発銀行年次総会の記者会見で、中尾武彦総裁は「2017年1月から、アジア開発基金と通常資本財源を一本化し、アジア低所得国への融資能力を拡大する」と発表しました。

　中尾武彦総裁はその中で、「2017年、低所得国に低金利で融資するアジア開発基金と、中所得国に市場の水準に応じた金利で貸し出す通常資本財源を一本化した後、ADBの融資能力を現在の年間約130億ドル（日本円でおよそ1兆5600億円）から、最大で1.5倍の約200億ドル（およそ2兆4000億円）に拡大する。このうち、低所得国への融資を年間約65億ドル（およそ7800億円）から、75億ドルから110億ドルまでの水準に拡大する」と述べました。

　また、「今回の改革は低所得国への融資を拡大するだけでなく、中所得国などへの融資枠を拡大することもできる。ADBの融資条件を引き下げることにも有利だ」という考えを表明しました。（万、林）暮らし・経済へ