第26回東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議が議長声明を発表し、南海で進められている埋め立て工事に懸念を示すと共に、南海地域の平和、安全、安定及び航行と飛行の自由の重要性を訴えました。また、「南海各方面行動宣言」を全面的、有効かつ完全に実施していくよう各側に求めました。

　これに対して、中国外務省の洪磊報道官は「南海問題における中国の立場は明確で一貫したものである。南海問題は中国とASEANの間の問題ではない。領土の保全と海洋権益を断固として守ると同時に、地域の平和と安定の大局から出発し、中国は当事国と共に、歴史事実と国際法を尊重した上で、協議を通じて争議の解決に取組んでいる」と述べました。

　また、洪報道官は「当面、中国とASEAN諸国は『南海各方面行動宣言』の枠組み内で『南海行動準則』」の交渉を積極的に推し進めている」としたうえで、「長期にわたって、各国は国際法に従って南海での航行と飛行の自由を享有している。この面においては、これ以後も何の問題もない」と指摘しました。

　さらに、洪報道官は「中国の南海での建設活動は主権範囲内のもので、いかなる国に対するものではなく、影響を与えていない。これまでに何度も立場を表明したように、中国の建設活動は合法的で、情理に合い、非難される理由はない。中国は個別の国が自らの私欲をASEANと中国との関係に結び付け、中国とASEANの友好協力の大局を破壊するようなやり方に反対する」と指摘しました。（Katsu、林）国際・交流へ