中国の李克強首相は1日開かれた国務院常務会議で、電子商取引などの新興業界を支持する姿勢を改めて表明しました。

　この会議では経済の新しい動力を育成するため電子商取引の開発を加速することを決めました。李克強首相は「電子商取引は、流通のコストを大幅に引き下げ、実体経済の発展を促し、雇用を拡大するなど、中国経済を活性化するのに無視できない役割を果たしている」と評価した上で、「電子商取引の発展に明確な態度を表明すべきだ。すなわち、まずは積極的に推進、そして次第に規範化を図ることだ」と述べました。

　李首相は、また「電子商取引は多くの人に事業を興す新しいプラットフォームを提供した。去年は経済成長が鈍化したが、就労が改善したのは、電子商取引の役割が大きい」と述べました。更に、電子商取引の発展は物流の発展を促すだけでなく、生産パターンの変化とサービス業の刷新にもつながると強調しました。

　なお、電子商取引の管理を強化すべきだとする提案について李首相は「電子商取引は変化が非常に激しい発展段階にあり、規範を定める必要もあれば、同時に発展の空間を広げることも必要だ」と表明しました。（Mou　keiko）暮らし・経済へ