中国の李克強首相は25日、北京で国務院常務会議を開き、さらなる減税措置や小型・零細企業への支援、起業とイノベーションへのサポートなどを決定しました。

　会議では、現在の一連の優遇政策を続ける上で、小型・零細企業や起業者、イノベーションに向けた減税措置を強化することが決まりました。具体的には、今年1月1日から2017年12月31日までの期間、企業所得税を半額免除するという優遇政策の対象を拡大する（年間の課税所得金額が10万元以内の小型・零細企業から20万元以内の企業に拡大する）こと、小型・零細企業の企業所得税の税率を20％の低水準にすること、今年4月から、個人が株式や不動産、技術発明など非貨幣性資産で投資した場合の収益に対して、一括した納税から分割した納税へ変えるという優遇政策を全国で普及させること、失業保険料を現在の3％から2％に引き下げることなどが含まれています。失業保険料の引き下げのみで、企業と従業員の負担は年間400億元あまり軽減するということです。（鵬、林）暮らし・経済へ